適格請求書発行事業者として
登録するメリット、デメリット

まずはインボイス制度に対応し、適格請求書発行事業者として登録するメリットとデメリットについて整理しておきましょう。適格請求書発行事業者となるメリットは、取引先（買手）がこれまで通り仕入税額控除ができるため、インボイス制度を起因とする取引の打ち切り、消費税相当額の値引きといった心配をしなくても良いことです。
一方、デメリットとしては、記載要件を網羅した適格請求書の準備、事前の登録申請、発行した適格請求書の写しの保存義務などがあることです。特に、免税事業者は課税事業者への変更が必要であり、消費税の負担と事務負荷の増加が想定されます。

課税事業者（売手）
の対応

売手としての対応ですが、そもそもインボイス制度自体は任意のため、登録しないという選択肢もあり得ます。例えば、取引相手の多くが一般消費者や免税事業者の場合は、適格請求書を求められることがなく登録する必要性は低いと言えます。商店街にあるお店などは、このケースに該当するでしょう。

一方で、取引先が主に課税事業者であれば、登録の必要性は高いと言えます。スケジュールに則って登録申請、適格請求書の準備を進めましょう。

課税事業者（買手）
の対応

次に、買手の立場で必要な対応についてです。
インボイスは基本的に売手側の対応と考えられていますが、実は買手側の準備や対応も重要です。
まず、取引相手がインボイス制度に対応しているかどうかを把握する必要があります。対応予定について、アンケートなどで集約すると良いでしょう。もし対応しない事業者があれば仕入税額控除ができないので、経理処理や今後の取引の継続について関係部門と認識合わせを行うことが必要です。
なお、免税事業者や適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者等からの仕入税額控除は2023年10月から全く認められなくなるわけではなく、段階的な経過措置(※下記表)がとられることになっています。
その他、例えば事務所の賃借料のように、契約書に基づいて毎月の支払いを口座振替で行っており、都度の請求書や領収書の交付を受けていない場合は事前の対応が必要です。適格請求書は、複数の書類で記載事項を満たすことも認められているので、賃借料のようなケースでは賃貸借契約書に登録番号、適用税率、消費税の額などを追記すると良いでしょう。

■仕入額控除の段階的な措置

免税事業者の対応

免税事業者の場合も、まずは適格請求書発行事業者として登録するかどうかの判断を行います。取引先が一般消費者や免税事業者なら、登録する必要性は低いと言えるでしょう。なお、免税事業者が2023年10月1日から2029年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられているため、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
課税事業者になると税負担が増える懸念がありますが、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を計算する「簡易課税制度」があります。基準期間における課税売上高が5千万円以下の事業者が、事前に届け出をすれば利用できます。