ビジネス書式テンプレートをダウンロードしていただけます。
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インボイス制度対応のため、取引先へ適格請求書発行事業者登録番号の提出を依頼する案内文テンプレート（自社の登録番号記載あり）を用意しました。
【テンプレート】適格請求書発行事業者登録番号の提出依頼文（自社登録番号記載あり）
ビジネス書式テンプレート適格請求書等の発行とは
令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が開始されます。インボイス制度開始後に消費税課税事業者が消費税確定申告において仕入税額控除を行う場合には、所要事項が記載された帳簿の保存と適格請求書等の保存が要件となります。
適格請求書を発行するためには、以下に記載する要件を満たす必要があり、買い手から売り手に対し適格請求書の交付を求められた場合には、売り手が適格請求書発行事業者の場合には、必ず適格請求書等を発行する義務が生じます。
どの書類を適格請求書とするのかについては、それぞれの会社によって異なり、会社ごとに検討が必要となります。ここでは適格請求書とするべき、代表的な書類についてサンプルのフォーマットをご準備しておりますので、必要なものをダウンロードいただき、それぞれの書類について「当社は〇〇書類と〇〇書類を合わせて適格請求書とすることとしています。消費税の仕入れ税額控除ではこれらの書類の保存が必要です」などと記載することをお勧めします。
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用。
都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。
同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法・インボイス制度関連の電子化コンサルティングを行っている。
